「賃上げ実現・くらし支援　あしたを変える連合緊急アクション」第1弾

　連合岩手は、１２月２０日（火）岩手県庁において、岩手県知事に対し「生活困窮者支援に関する緊急要請」を提出しました。
　佐々木会長からは、「生活困窮者は様々な問題を抱えており、相談窓口に出向くことも困難なケースが多い。専門職が寄り添う伴奏型、アウトリーチ型の相談事業が充実するよう県がリードして欲しい。」と要請しました。
　八重樫副知事からは、「国に対して支援を強化するよう要請を行ったところ。引き続き、国や自治体と連携して対応していきたい。」との見解が示されました。

要請内容

○生活困窮者自立支援制度の支援機関について、人員体制の拡充や財政支援などにより伴走型の相談業務を強化する。

○自立して生活していくための基盤である住居を失った人や失う恐れのある人に対し、家賃補助や「住まい」の現物サービスなど支援策を講じる。

◯生活困窮者を支援する労働者福祉団体やＮＰＯ法人などに対する財政支援を行う。

◯貧困の連鎖に陥ることのないよう、子どもの貧困対策として、経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援などを包括的に行う。とりわけ、ひとり親家庭の課題を把握して、母子・父子自立支援員を中心としたアウトリーチ型の相談支援体制を強化する。

◯「子ども食堂」が子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、地域と連携できるよう支援する。運営にあたっては、地域の誰もが利用できるよう配慮する。