原材料・燃油費高騰や人件費の価格転嫁が難しい中、「人への投資」による人材確保を粘り強く交渉！

2023春季生活闘争について、4月14日（金）17時時点で集計を行った結果を報告します。

【概要】

• 妥結内容が確認できる42組合加重平均10,086円(賃上げ率3.82%)、昨年同時期比加重平均計3,534円(賃上げ率1.42ポイント)と大幅に上回った。
• 地場・中小(300人未満)では、28組合が有額回答を引き出し、加重平均7,934円(賃上げ率3.11%)、昨年同時期比5,160円(賃上げ率1.95ポイント)、また99人以下では13組合7,340円(賃上げ率3.02%)で昨年同時期比では5,418円(賃上げ率2.10ポイント)と大幅に上回った。
• パート・有期・派遣労働者の回答・妥結で正規労働者全体と比較すると賃上げ率1.29%上回まわり、パート・有期・派遣労働者の昨年同時期と比較して28.19円(引き上げ率2.87ポイント)大幅に上回っており、近年大幅な最低賃金引上げや生活改善など「人への投資」による労働力確保、正規労働者との格差の解消を求め積極的に取り組んだ結果である。
• 労働条件面では、一部の製造業で嘱託の特別休業取得制度の新設やインフレ手当、運輸関連では時間外労働の抑制強化など、交渉で勝ち取っている組合もある。