連合岩手は、「2017政策・制度要求と提言」のうち、雇用対策や労働関係のテーマについて1月31日(火)に岩手県の雇用対策・労働室と意見交換を行いました。
連合岩手からは、八幡事務局長や岩手県退職者連合の丹野事務局長をはじめ政策局委員など8名が出席しました。
意見交換会では、「産業施策と雇用創出への労働組合など多様な意見反映」「若年者に対する実効的な雇用対策」「就労支援と生活支援の一体化」「高齢者の雇用対策」などの課題について議論しました。
連合岩手は、引き続き政策・制度要求の取り組みを進め、岩手県だけでなく、岩手労働局や経営者団体等とも意見交換を行うとともに、各地協段階でも市町村への政策・制度要求と提言の取り組みを進めます。