連合岩手と岩手県退職者連合は１０月６日に２０１８年度の岩手県予算編成に向け「２０１８政策・制度要求と提言」を岩手県に提出しました。

　連合岩手からは会長以下５名、また退職者連合会からは丹野事務局長が出席し、岩手県からは達増知事らが出席しました。

　冒頭、会長から「２０１８政策・制度要求と提言」提出にあたっての基本的な考え方を説明し、その後、要求内容の概要説明を行いました。

　「２０１８政策・制度要求と提言」では発災から６年８ヶ月が経過した「東日本大震災からの復興・再生の着実な推進」「公契約条例の制定による公契約の適正化」「生活困窮者自立支援体制の確立と子どもの貧困対策」「過労死ゼロ・長時間労働の是正に向けた監督体制と安全衛生対策の強化」「利用者の状態像に応じた介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善・専門性の向上」「子ども・子育て支援新制度の着実な実施と、すべての子どもの豊かな育ちの環境の確立」「教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育の推進」「男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し」「ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現」をはじめとする要求と提言を２９分野１９９項目に集約しました。

　特にも過労死ゼロ・長時間労働是正に関わっては社会問題化する「教職員の多忙化」への対策強化を求め、また子どもの貧困対策、治療と仕事の両立支援などの課題についても要請しました。

　連合岩手は、岩手県からの回答を受け、回答内容を議論したうえで、重点項目について、県の担当部局と具体的に意見交換を行いながら、「２０１８政策・制度要求と提言」の実現に向けて取り組みます。

達増知事に「２０１８政策・制度要求と提言」を手渡す齋藤会長