連合岩手と岩手県退職者連合は、昨年１０月に岩手県に提出した「２０１８政策・制度要求と提言」への岩手県からの回答を受け、１月２４日（水）に岩手県の担当課との意見交換を行いました。

　意見交換会には、連合岩手政策局委員１１名と岩手県退職者連合の役員３名が参加、冒頭、連合岩手・佐藤淳一副会長（政策局長）が、県の担当部局の真摯な対応に感謝するとともに２０１８年度の県の施策への反映を要請しました。

　意見交換では、「東日本大震災からの復興と産業の再生」「治療と職業生活の両立」「子どもの貧困解消・こども食堂への支援」「教職員の長時間労働是正」「児童虐待防止対策」「奨学金の充実・強化」「学校統廃合への意見反映」「子ども子育て新制度」「学生・若者へのワークルール教育」「公契約条例」などについて、県の担当課と議論しました。

佐藤淳一副会長（政策局長）からあいさつ

「こども食堂」への支援を訴える宮古地協・佐々木正人事務局長（中央）