連合岩手は５月２２日、県庁で達増知事と会い「NECプラットホームズ一関事業所生産終息の撤回に関する要請書」を提出し、要請を行いました。

　要請には連合岩手から八幡会長、佐藤事務局長、原副事務局長、道又アドバイザーと、地元選出の佐々木朋和県議、千葉進県議が出席。県側は達増知事、戸舘商工観光労働部長、八重樫雇用対策・労働室長ほか関係課長等幹部が対応しました。

　要請事項は、以下の３点。

１　あらゆる形態での事業存続、雇用継続について、会社側に働きかけを行うこと。

２　万が一、事業の存続が困難と判断された場合、従業員の雇用について本人希望を最大限尊重した対策が講じられるよう会社側に働きかけを行うとともに、離職者が出た場合の対策に万全を期すこと。

３　関係機関による対策会議の状況、上記要請事項に関する会社側の回答等については、連合岩手並びに当該労働組合と情報共有を図ること。

　さらに、関連企業を含めた従業員と家族の生活を第一番に考えてほしいと訴えました。これに対し知事は「地元自治体や関係団体とで構成する『一関・平泉地域雇用対策推進協議会』などを通じ、しっかりと対策を講じたい」等と答えました。

　連合岩手は、引き続き電機連合・NECネットワークプロダクツ労働組合一関地区本部や、連合一関地域協議会などと連携し、対応していくこととしています。

従業員と家族の生活を第一にと訴える佐藤事務局長（手前側）

八幡会長から知事に要請書を手交