連合岩手は、７月３０日（月）岩手労働局永田有（たもつ）局長に対し、最低賃金の引き上げを求める岩手地方最低賃金審議会あての「職場決議」（第１次集約分）を提出した。職場決議は、連合岩手の各構成組織で取り組まれ、今年は７６０を超える職場で決議が行われている。

　本県の最低賃金は、昨年２２円引き上げられ７３８円（青森県、秋田県と同額）となったが、全国的には下位のＤランクに位置しており、宮城県の７７２円に比べ３４円も低い。７月に中央最低賃金審議会が示した今年度の地域別最低賃金改定「目安」では、Ｄランクは２３円とされており、岩手地方最低賃金審議会での議論が始まる。

　提出に際し、連合岩手八幡会長は「岩手県の最低賃金は低い水準。年間フルタイムで働いても２００万円に届かず、生活できる賃金水準とするためにも最低賃金の底上げが必要」とのべた。

永田局長（右）に職場決議を手交する八幡会長と石川昌平副会長（手前）