連合岩手（八幡博文会長）と岩手県労働者福祉協議会（同）、岩手県退職者連合（千葉悟郎会長）は、１１月２８日（水）県庁で達増知事に「２０１９政策・制度要求と提言」を行いました。

　今回の提言は、連合岩手政策局（局長・佐藤淳一岩教組委員長）を中心に検討を重ね、岩手労福協や退職者連合、自治体議員等との意見交換を経てまとめたものです。提言書は震災復興、雇用労働、中小企業、福祉・社会保障など２１項目約１００の要求と提言になっています。

　八幡会長は「今回の提言を総合計画にも取り入れていただきたい」と述べ、提言書を受け取った達増知事は「大変重要なテーマについてまとめていただいた。最大限対応できるよう関係部局に指示する。総合計画にも反映させたい」などとこたえました。

　提言に対する県からの回答は、年明けに受けることとしています。

達増知事に提言書を渡す八幡会長

内容を説明する連合岩手・佐藤伸一事務局長（左）県側からは戸舘商工観光労働部長も同席（右奥）

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