連合本部の「被災地復興状況調査」が1月29日、30日に行われ、岩手労働局、県庁、宮古市でヒアリングを行いました。連合本部からは総合政策局経済政策局の春田雄一局長をはじめ社会政策局、連帯活動局、経済政策局、生活福祉局、総合労働局雇用対策局のスタッフが来県し、復興状況や国への要望などを聞き取りしました。
宮古市では市役所、社会福祉協議会、田老漁協真崎わかめ加工施設を訪れ、それぞれから説明を受けました。春田局長は「教えていただいた現状をもとに、次期政策要求に反映させるとともに、今後の復興庁との協議に努めたい」と述べました。