連合岩手は、各構成組織や地協あるいは高齢者・退職者連合会から集約した「２０１６政策・制度要求と提言」を岩手県に提出していましたが、岩手県からの回答を受けて、２０１６年２月９日（火）と１５日（月）の２日間にわたり、岩手県の関係課と意見交換会を行いました。

　意見交換会には、連合岩手から齋藤副会長（政策局長）、八幡事務局長をはじめ政策局委員と岩手県高齢者・退職者連合会の高橋会長などが出席し、課題別に県の担当者と意見交換しました。

　特にも、「東日本大震災津波からの復興・再生」や「雇用・労働対策」、「人口減少対策」、「奨学金制度をはじめとする教育政策」、「保健・福祉・医療・介護・社会保障政策」など重要な課題が多く、時間が足りない中でしたが、岩手県の関係課や担当者の真摯な対応も含め、意義のある意見交換ができました。