いま「奨学金制度」が大きな課題になっています。

　1998年以降下がり続ける保護者の賃金収入と、相反して上がり続ける大学の学費により、学生は奨学金を借りなければ大学に通うことが困難になっています。奨学金制度を運営する「独立行政法人日本学生支援機構」によれば、2014年度実績では約135万人（無利子奨学金47万人、有利子奨学金88万人）が同機構の奨学金を利用しています。これは、全国の大学生のほぼ2人に1人にあたります。

　他方で、大学卒業後には3人に1人の学生が非正規雇用となっており、2015年4月には、返還猶予期間が5年から10年に延長されたものの、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態にあるとされています。このような状況にあるにもかかわらず、政府は、国立大学の授業料の値上げを検討しています。

　こうした実態は、学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆するものです。

　このような状況をふまえ、連合岩手は、学生が奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、無利子奨学金や給付型奨学金の導入など、奨学金制度の充実・改善を県内の全自治体に要請する取り組みを進めています。

　２月２９日（月）には、岩手県の達増知事と岩手県議会の田村議長に「奨学金制度に関する要請書」を提出し、給付型奨学金や無利子奨学金の導入・拡充を要請しました。

　今後は、各地協でも全市町村への要請行動を実施します。

　　　　　　　　（写真は、要請書を達増知事に手渡す豊巻会長）