〈第４回〉

　５月９日の提携講座は、菊池芳彦　岩手県定住推進・雇用労働室長が講義を担当しました。テーマは「『岩手で働きたい』を応援」です。

　菊池室長は、若者の県内就職の促進に向けたアプローチや、県外からの岩手への移住・定住の促進の働きかけを、県内や東京圏でも様々な機会や媒体を使って「オール岩手」体制で行っていることを紹介しました。また、県内の新規高校卒業生の県内就職内定者は６９、０％と増加傾向にあるが、新しいいわて県民計画ではこれを８４、５％まで高める目標を掲げ、岩手への世帯移住者には１００万円を支援する制度も動き出す見込みだと、県の取り組みを学生に伝えました。

　学生からの「テレワークは、岩手で働こうなのだろうか」との質問に対して、菊池室長は「働く企業は県内企業ではないが、岩手で暮らしていると考えれば、広い意味では含まれると考えている」と回答しました。

　連合岩手は、県が主催する「いわてで働こう推進協議会」「岩手県地域人材育成協議会」などにも参画し、若者が県内で就職し活躍できる環境整備を目指しています。

定住推進・雇用労働室　菊池室長と、同室勤務の岩手へもどって就職した上野主事

〈第５回〉

　５月１６日の提携講座は、連合岩手の原利光副事務局長が「労働者と賃金」というテーマで講師をつとめました。原副事務局長は、労働条件の中でも高いウエイトを占める賃金が、どのように決まっているのか、労働組合や連合はどう関わっているのかを解説しました。

　原副事務局長は「日本は中小企業が圧倒的に多く、毎年賃金が上がる仕組みのない企業が山ほどあるいうことをまずは押さえて聞いて欲しい」と語り、労働組合の有無が賃金決定に大きな差があることや、法定最低賃金制度の重要性に触れ、最低賃金を決定する審議会に労働者代表が参加している意義を強調しました。

　また、岩手県の最低賃金は現在、全国で最下位に近い「７６２円」ですが、連合本部や各県の連合はこれを「早期に８００円」「全国平均１，０００円」にするために取り組んでいることを紹介しました。

　働く地域によって適用される最低賃金に差があり、同じチェーン店のアルバイト代に地域差が出ることも当然あるため、他県の最低賃金に対する質問などもあり、参加者の関心の高さがうかがわれました。

学生の質問に応える原副事務局長