〈第８回〉

　６月６日の提携講座では、「ものづくり産業における労働組合の取り組み」をテーマに連合岩手・志賀弘基副会長（自動車総連岩手地方協議会議長）が講義しました。

　金ケ崎町にあるトヨタ自動車東日本労働組合の出身である志賀さんは、日本の自動車産業に関わる労働組合の多くが「ユニオンショップ制」で、入社と同時に組合員になることに触れ、春闘交渉だけでなく福利厚生・教育・文化事業も担い「労働組合は何でも屋！」と語りました。

　一方でクイズを交えながら、日本の自動車税は世界一高く、働き方改革にも問題点が多く、改正のために議員を擁立して意見反映を図っているとことも説明し、「若者に投票に行って欲しい」と呼びかけました。

　学生からは、「最近事故が多い高齢者ドライバーへの対策を、会社は何か考えているのだろうか」という質問がありました。志賀さんは「アクセルの踏み間違えを防止する装置はある。ＡＢＳの様に最初はオプションでも、だんだん標準装備になっていくのではないか」との見解を示しました。

ものづくり産業から、様々な 課題を提起する志賀副会長

〈第９回〉

　６月１３日の提携講座では、「公務職場における労働組合の取り組み」をテーマに自治労岩手県本部の及川隆浩書記長が講義しました。

　及川さんは、日本では公務員の労働三権（団結権・団体交渉権・スト権）が禁止または制限されている実態をふまえ、一般行政職は団結権が制約され「職員団体」として交渉事項が制約されているが、「公務員も労働者」として交渉で賃金・労働条件を決定させていく意思のもと労働組合として活動していることを説明しました。また、日本における労働三権の制約は先進国では異例であり、日本政府に対しＩＬＯが制約の改善に向けて１１度の勧告を行っていること、そのＩＬＯ総会の審査では自治労中央執行委員長が意見を述べていること、さらに、消防職員の団結権回復にむけ国会議員と協力し活動をしていることなどを紹介しました。また、自治労に加盟する労働組合の活動を知ってもらおうと、岩手県職員労働組合の新採用職員向け紹介ＤＶＤを視聴しました。

　学生からは、「福祉職場に勤めていた家族が仕事がきつくて辞めた。労働三権の制限は影響しているのか」という質問が出され、及川さんは「協約締結が制限され、労使での合意がきちんと保障されないことがある。その影響は否定できない」と答え、河合准教授からも「公務員の場合、労使合意の履行という点で民間より弱い」という裁判例も示されました。

学生に好評、県職労の新採用職員向け 組合紹介ＤＶＤ