釜石・遠野地協は新型コロナウィルスの影響で釜石市内のタクシー利用が激減している現状と、外出自粛による高齢者の生活支援という新たな行政課題が生まれている状況をふまえ、岩手県タクシー協会釜石支部、平和環境釜石地方労センター、全自交岩手地方本部とともに労使一体となって４月１６日（木）に釜石市長に要請書を提出しました。

　要請書は釜石タクシーの小澤伸之介社長から野田市長に手交し、要請内容は釜石・遠野地協の大槻事務局長から説明しました。

　要請内容は、高齢者の生活を支える釜石市の市政課題にタクシー事業が積極的に関わる中で事業の継続を図るという視点での提案で、「買い物代行事業」や免許返納者へのタクシー利用券や買い物代行利用券配布の検討、さらに困難に陥っている他の産業への支援などを要請しました。

　また、具体的な事業の企画段階での協議や課題についての引き続きの協議についても要請しました。

　野田市長からは市独自の支援策をとりまとめるとともに具体的な協議の場の設定について前向きな回答をいただきました。また正式な回答書を後日いただくことも確約しました。

　釜石・遠野地協は釜石市からの正式な回答を受けた後に、今回の要請行動に参加した団体等とともに引き続き要請内容の具体化に取り組みます。

労使一体となって釜石市長に要請