連合岩手盛岡中央地域協議会（高橋浩幸議長）は５月２６日、平和環境盛岡地区センター（三又恭次議長）、全国自動車交通労働組合連合会岩手地方本部（全自交労連・森茂執行委員長）らとともに、新型コロナウィルスの影響で不要・不急の外出自粛や飲食店の営業自粛、県外からの観光客流入の減少に伴い、タクシー利用が激減している現状と、高齢者の生活支援という新たな行政課題が生まれている状況などを踏まえ、谷藤裕明盛岡市長、高橋昌造矢巾町長それぞれに要請書を提出しました。

　具体的な内容は、高齢者の生活を支える各市町村の課題にタクシー事業が積極的に関わる中で事業の継続を図るという視点での提案で、「買い物代行事業」や免許返納者へのタクシー利用券や買い物代行利用券配布の検討、さらに困難に陥っている他の産業への独自支援策などを要請しました。

　連合では引き続き、労働者の声を聞きながら、必要な政策を訴えていけるよう取り組みを進めてまいります。

要請書を取り交わす（左から）東館全自交書記長、三又議長、谷藤市長、森執行委員長、猪股事務局長

要請書を取り交わす（左から）猪股事務局長、皆川副議長、東館書記長、高橋町長、山﨑議員、三又議長

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『盛岡地区の安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求める要請』

『矢巾地区の安全・安心なタクシー事業を守る施策推進を求める要請』

連合岩手盛岡中央地域協議会