連合岩手一関地域協議会（伊藤光由議長）は５月２９日、一般社団法人岩手県タクシー協会一関支部大西光雄支部長とともに、新型コロナウィルスの影響で不要・不急の外出自粛や県外からの観光客流入の減少に伴い、タクシー利用が激減している現状と、高齢者の生活支援という新たな行政課題が生まれている状況などを踏まえ、勝部修市長あての要請書を提出しました。

　具体的な内容としては、高齢者の生活の足として「買い物代行事業」や免許返納者へのタクシー利用券や買い物代行利用券配布の検討、さらに困難に陥っている他の産業への独自支援策などを要請しました。要請を受け佐藤副市長は「市としては現在、まちづくり推進課の中で議論を進めており、今回の要請内容を含め市民のためになるよう協議したい」と述べました。

　連合では引き続き、労働者の声と一般市民の声を聞きながら、必要な政策を訴えていけるよう取り組みを進めてまいります。