連合岩手は、岩手県に対し「２０１７政策・制度要求と提言」を提出していましたが、１月１９日（木）に要求と提言の重点項目について岩手県と意見交換会を行いました。

意見交換会には、連合岩手から八幡事務局長をはじめ政策局委員などが出席しました。

重点項目は、「東日本大震災からの復興・再生の着実な推進」「２０１６年台風１０号被害にかかわる復旧・復興、災害時対応の強化」「生活困窮者自立支援体制の確立と生活保護の運営体制の改善・充実」「子ども・子育て支援新制度の着実な実施とすべての子どもの豊かな育ちの環境の確立」「教育の機会均等と『貧困の連鎖』防止、労働教育・社会教育の推進」などから２６項目を設定し、それぞれ県の担当課と議論を行いました。

今年度は、特に「東日本大震災からの復興・再生」のほかに「台風１０号被害からの復旧・復興」や「子どもの貧困」など課題を重点に設定しましたが、ほかにも重要な課題が多くあり、今後とも個別に要請をしていきます。

なお、雇用・労働にかかわる課題については、１月３１日（火）に意見交換会を行います。

意見交換会であいさつする八幡事務局長