連合は、「要求と提言」の最重要課題として東日本大震災からの復興・再生を位置づけています。本部調査団は、２月９日の夕方、大船渡に入り地協役職員・推薦議員と意見交換をおこない、翌１０日は、震災後の復興状況・課題を把握するため、気仙地域の関係機関を訪問・視察をした。

　気仙地域の調査・視察訪問には、連合本部から内藤経済政策局長、吉住雇用対策局ら５名、連合岩手大槻副事務局長、星事務局長が同行した。

大船渡商工会議所では、齋藤俊明会頭から挨拶を受け、農林水産業の被害と漁場の現状、暮らしとなりわいの再生、街区の整備状況、首都圏等への販路の回復・開拓事業、雇用状況、商店街型グループ補助金の適合性、労働力不足をおぎなうフォローアップ事業･･･等の報告を受けた。

　大船渡市役所では、戸田公明市長をはじめ各部課長が同席、復興状況に関する１３項目の質問に、復興計画の進捗や農林水産物の風評被害、市職員のメンタルヘルス対策、介護職員の処遇改善と人材不足による現状･･･等の回答を頂き、戸田市長からは、人口減少問題や外国人研修生の活用の課題解決に向けた政府等への要望を頂き、連合本部と意見交換をした。

終了後には、大船渡市議会事務局に立ち寄り復興状況を伺った。

　大船渡社会福祉協議会では、寺澤英樹事務局長と担当者に対応頂き、訪問・サロン活動、災害公営住宅の弊害、生活困窮者自立相談支援事業の実施状況、被災した要介護者の状態変化･･･等の報告を受けた。

　その後、陸前高田市に移動し、陸前高田市観光物産協会にガイドをお願いし、被災時の状況や現状の説明を受け、被災復興の進捗状況を実感して一関経由で帰京した。

　連合本部は、東日本大震災から６年が経過した被災地の課題を再確認し、訪問した各関係機関からの要望等を政府・政党などへの政策の補強・修正をはかり政策提言につなげる。

※　2017春季生活闘争　気仙地域討論集会

　２月１６日、気仙教育会館において「２０１７春季生活闘争　気仙地域討論集会」を開催した。討論集会に先立ち交渉単位毎に地場・本部交渉・官公労にグループ分けをして「春闘情報交換会」を実施しており、全体の情報共有の場と位置づけた討論集会には、１４単組４６名の単組役員が出席した。　　連合気仙機関紙No.112　関連記事へリンク