連合を含む世界163カ国・地域の1億8100万人の労働者が結集するITUC(国際労働組合総連合)は、「公正なグローバル化を通じた、持続可能な社会」をめざして、毎年10月7日を「ディーセント・ワーク世界行動デー」と定め、世界中で一斉行動を呼びかけています。□「ディーセント・ワーク」という言葉は、1999年第87回ILO総会で初めて用いられた言葉で、現在もILOの活動の主目標に位置づけられています。
ILOはディーセント・ワークの定義を「権利が保障され、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護が与えられる生産的な仕事で、全ての人が収入を得るのに十分な仕事があること」としています。日本語の定訳としては「働きがいのある人間らしい仕事」とされています。
連合は「ディーセント・ワーク」を実現するための取り組みとして4つの取り組みを進めています。
ひとつは「権利が保障される仕事」として労働者保護ルールの堅持・強化、男女平等と女性活躍の推進、ワークライフバランス社会の早期実現など、二つ目は「適切な社会的保護が与えられる仕事」として失業から良質な雇用に復帰・移行できるセーフティネットの構築および拡充、三つ目は「全世代支援型」社会保障制度のさらなる前進など、「十分な収入を生み出す仕事」として最低賃金の早期引き上げと監督行政の強化、格差・貧困の解消に向けた政策の推進など、四つ目は「十分な仕事があること」として雇用対策の強化、雇用の拡大と雇用の質の回復、派遣労働者の雇用安定や処遇改善の強化などの取り組みです。
連合岩手は10月25日の第29回定期大会の際、アピール行動として参加者全員で「ディーセント・ワーク」チラシを掲げました。