釜石・遠野地協は、「２０１９政策制度要請」について、２月４日（月）に釜石市と大槌町と意見交換を行いました。

　釜石市との意見交換では、釜石・遠野地協から高橋俊幸副議長と大槻事務局長が出席、また組織内市議である松坂喜史市議と菊池秀明市議も同席しました。

　釜石市からは、野田市長、山崎副市長をはじめ関係部課長にご対応いただきました。

　意見交換では、冒頭に高橋副議長があいさつ、続いて大槻事務局長から重点項目の説明を行いました。特に、「震災復興後の経済の空洞化への対策と釜援隊など外部人材が成果をあげている取り組みの継続」「子どもから高齢者を支える見守り体制と対応できる職員体制の拡充」「教職員の多忙化解消に向けた取り組み」などについて要請しました。

　その後、野田市長があいさつを行い、関係部課長から回答をいただきました。野田市長からは市政への意見反映のため今後も意見交換を行いたいとの決意も示していただきました。

　大槌町との意見交換では、大槻事務局長のみの対応となりましたが、大槌町からは澤舘副町長、齋藤総合政策部長をはじめとする関係職員にご対応いただきました。

　意見交換では大槻事務局長から重点項目を説明、「震災復興後の経済の空洞化への対策と人口減少対策」「公契約条例制定」「教職員の多忙化解消に向けた取り組み」などについて要請しました。

　澤舘副町長からは要請内容ごとに回答いただくとともに、「教職員の多忙化解消」に向けては衛生委員会の設置と機能化について検討を進める旨の回答をいただきました。

　釜石・遠野地協は、来年度も各構成組織からの意見集約を進めながら「政策制度要請」に取り組んでいきます。

釜石市・野田市長（左）に要請書を手交する高橋俊幸副議長（右）

大槌町・澤舘副町長（右）に要請書を手交する