釜石・遠野地協は、２０２０政策制度要請について２月１８日に遠野市と意見交換を行いました。

　遠野市では佐藤総務企画部長が対応、推薦議員である小松正真市議にも同席いただきました。

　地協からは「市の委託事業に携わる労働者の処遇改善」「ＬＧＢＴへの偏見や差別をなくすための啓発活動」「自治体職員や教職員の過重労働解消に向けた取り組み」などについて意見を述べました。

　とりわけ「市の委託事業に携わる労働者の処遇改善」については、適切な指導について要請し、あわせて委託事業の質の向上や労働者の賃金・労働条件を守るためにも「公契約条例」の必要性についても意見を述べまし。また「LGBT」への偏見・差別をなくすための啓発活動について、児童・生徒への啓発、保護者や関係教職員、自治会役員、民生委員などへの啓発活動の推進や自治体の諸計画への明記などについても提起をしました。

小松正真市議同席のもと遠野市・佐藤総合企画部長に要請書を提出