Eメール法定労働時間とは、1日8時間・週40時間と定められた労働時間の上限である。
法定労働時間の特例
商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業のうち、常時10人未満の労働者（パート、アルバイト等も含む）を使用する事業場については特例措置対象事業場として、週44時間の特例が設けられている。10人未満とは、企業全体の規模ではなく、工場、支店、営業所等、個々の事業場の規模である。
なお、1日の法定労働時間は8時間で変わらない。
| 1週44時間の特例措置対象事業場の業種 | |
|---|---|
| 商業 | 映画・演劇業 |
| 保健衛生業 | 接客娯楽業 |
法定労働時間制度一覧
| 制度名等 | 適用範囲・要件 | 規制内容 |
|---|---|---|
| 原則 | ||
| 10人未満のサービス業等（特例事業等）を除く全産業 | 週40時間、1日8時間 | |
| 変形労働時間制による特例 | ||
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1か月単位の 変形労働 時間制 |
（1） 就業規則などで対象とする週、日を特定した場合 （2） 請求のあった妊産婦及び年少者（満18歳未満の者）は除く |
（1） 1か月以内の変形期間を平均し、週40時間（特例事業場等は44時間）を超えない範囲内 （2） 1日、1週の所定労働時間の上限なし |
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1年単位の 変形労働 時間制 |
（1） 下記以外の労働者 労使協定を結んだ場合のみ。一般職の地方公務員、請求のあった妊産婦、年少者を除く |
（1） 1年以内の期間を平均し、週40時間以内 （2） 1日10時間、週52時間が限度。対象期間が3か月を超える場合、週48時間を超える週は連続3週以内、3か月に区分した期間ごとに3回以内とする。 （3） 休日は週1回 |
| （2） 積雪地域の建設業の屋外労働者等 |
（1） 1年以内の期間を平均し、週40時間以内 （2） 対象期間の区分なく、1日10時間、週52時間が限度 （3） 休日は週1回 |
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| （3） タクシー業の隔日勤務者 |
（1） 1年以内の期間を平均し、週40時間以内 （2） 1日16時間。週については、上記(1)に同じ （3） 休日は週1回 |
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1週間単位の 変形労働 時間制 |
29人までの小売業、旅館、料理店及び飲食店（上記1年単位の変形制（1）と同） |
（1） 週40時間以内 （2） 1日10時間が限度 |
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フレックス タイム制 |
一般職の地方公務員、年少者は除く | 1か月以内の清算期間を平均し、週40時間（特例事業場等は44時間）以内 |
| 業種・業務による特例 | ||
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特例事業 （小規模 サービス業） 等の特例 |
9人までの商業、映画・演劇業（映画製作事業を除く）、保健衛生業及び接客娯楽業 |
（1） 週44時間 （2） 1か月単位の変形労働時間制及びフレックスタイム制による労働可 |
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みなし労働 時間制 |
（1） 事業場外労働 （2） 裁量労働 |
実労働時間について、みなし労働時間制を適用できる |
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労働時間 法制の 適用除外 |
次の者が対象（年少者は除く） （1） 農業、水産業に従事する者 （2） 管理監督者、機密事務取扱者 （3） 監視・継続的労働従事者で労基署長の許可を受けた者 |
労働時間、休憩、休日に関する規定は不適用 |
| 年齢による特例 | ||
| 原則 | 15歳以上18歳未満の者 | 週40時間、1日8時間 |
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1日の 労働時間 延長 |
同上 | 週40時間を超えない範囲内で、1週のうち1日を4時間以内に短縮した場合、他の日を10時間まで延長可 |
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年少者の 1か月単位の 変形労働 時間制、 1年単位の 変形労働 時間制 |
同上 | 1週48時間、1日8時間を超えない範囲内で、1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制によること可 |
| 7時間労働制 | 修学児童（12歳以上15歳未満）で、労基署長の許可を受けた場合 | 修学時間を通算して週40時間、1日7時間 |