パートの税金

所得税の非課税限度額：103万円

　パート収入は、給与所得となる。給与所得者の場合、課税される所得は、年収から給与所得控除額（収入が162万5千円までの場合は65万円）と基礎控除（38万円）があり、年収103万円までは所得税がかからない。さらに個人の事情（扶養家族人数や医療費、社会保険料、生命保険料などの支払い等）に応じて税負担が調整される。たとえばパート収入が120万円で所得控除が基礎控除だけとすれば、課税される所得は17万円となる（所得税額は1万7千円、定率減税分を除く）。

配偶者控除と配偶者特別控除

　夫に所得があり妻に所得がない場合は、配偶者控除と配偶者特別控除が受けられるが、妻にパート収入がある場合には、収入に応じて夫は、控除が受けられる。（表1参照）

表1　配偶者控除と配偶者特別控除（所得税）の関係

妻のパート収入 配偶者
控除額		 配偶者
特別控除額		 合計
103万円以下 38万円 － 38万円
103万円以上　105万円未満 － 38万円 38万円
105万円以上　110万円未満 － 36万円 36万円
110万円以上　115万円未満 － 31万円 31万円
115万円以上　120万円未満 － 26万円 26万円
120万円以上　125万円未満 － 21万円 21万円
125万円以上　130万円未満 － 16万円 16万円
130万円以上　135万円未満 － 11万円 11万円
135万円以上　140万円未満 － 6万円 6万円
140万円以上　141万円未満 － 3万円 3万円
141万円以上 － － －
配偶者控除 妻のパート収入が103万円未満であれば、配偶者控除が受けられる。
配偶者特別控除 配偶者特別控除は妻のパート収入によって調整されるが、パート収入が103万円を超えていても141万円未満であれば受けることができる。ただし、夫の合計所得が1000万円（給与収入で約1231万円）を超える年には受けることはできない。

住民税の非課税限度額：100万円

　住民税は、前年の所得額に対して課税される。年収が100万円以下の場合には、給与所得控除額65万円の控除後の金額が住民税の非課税基準（35万円）以下になるので、住民税は非課税となる。（表2参照）

表2　パート収入と所得税・住民税

パート収入 夫の税金 本人の税金
配偶者
控除		 配偶者
特別控除		 所得税 住民税
100万円以下 有 無 非課税 非課税
100万円超　103万円未満 有 無 非課税 課税
103万円 有 無 非課税 課税
103万円超　141万円未満 無 有 課税 課税
141万円以上 無 無 課税 課税